消費税がまた上がるかもしれない…
2月10日、国際通貨基金（IMF）が日本経済に対し、消費税を10％→15％まで引き上げるように提言されました。
期限は2030年まで。
今からあと10年。
- 本当に15％まで引きあげされるのか？
- いつ頃上がるのか？
- IMFの提言は守るべきなのか？
- 世間の声・口コミ
を、みなさんの声を参考に調査してみましたので、わかりやすくお伝えいたします。
消費税15％引き上げはいつから？
国際通貨基金（IMF）は10日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。
高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を2030年までに段階的に15％へ引き上げるよう提言した。
引用：Yahooニュース
消費税が10％に上がったばかりだというのに、今度は15％に引き上げという話題です。
現状では
いつ消費税15％に上がるかは未定
ですし
そもそも消費税15％に引きあげられるのかも未定
ですね。
消費税１５％に上がるとしたらいつ頃？
IMFが提言したことで、おそらく安倍政権は消費税引き上げを念頭に入れた政策を考えてくるということも予想されます。
そもそも、昔は「消費税」ってなかったんですよね。
初めて導入されたのは1989年。
今から約３０年前ですね。
消費税率の推移
| 1989年4月1日〜1997年3月31日 | ８年 | ３％ |
|---|---|---|
| 1997年4月1日〜2014年3月31日 | 17年 | ５％ |
| 2014年4月1日〜2019年9月30日 | 5年半 | ８％ |
| 2019年10月1日〜 | 10％ |
５％でいる期間が一番長く、じわじわじわと年月をかけながら消費税率を上げてきている日本政府。
昨年10月に10％になりましたが、その前も「今度あげます！今度あげます！」とあげます詐欺が長い間繰り広げられていましたね。笑
もし今回IMFの提言通りに2030年までに消費税率を上げるとしたらあと１０年。
過去の流れを見てみると、今すぐに税率を上げるということは考えられませんね。
まず東京五輪を成功させて、そのあとにじわじわ国民に伝えていく…といったところでしょうか。
提言を受け、安倍政権がなんと発言するのか、楽しみです…。
今でも名残で軽減税率が一部対象品で導入されていますので、もしかしたら、まず複数税率がなくなり、そのあとに消費税率引きあげって流れになるのかな。
引き上げ時期が分かりましたら、また情報更新いたしますね。
IMFの提言は守らなければならないの？
結論から言って、
絶対に守らなければいけないというものではないが、影響力は強い。
ということだと思われます。
IMF（国際通貨基金）とは
そもそも、国際通貨基金（IMF）とはどんなところなのか？
高校の授業でやったっけ？笑
1947年3月に業務を開始した国際機関です。2019年9月末現在の加盟国は189か国です。
IMFの主な目的は、加盟国の為替政策の監視（サーベイランス）や、国際収支が著しく悪化した加盟国に対して融資を実施することなどを通じて、（1）国際貿易の促進、（2）加盟国の高水準の雇用と国民所得の増大、（3）為替の安定、などに寄与することとなっています。主な会合には、年1回秋に開催される年次総会と呼ばれる世界銀行と合同の総務会、原則年2回開催される国際通貨金融委員会（IMFC、International Monetary and Financial Committee）などがあり、日本銀行からも総裁が出席しています。
引用：日本銀行
ちょっと堅苦しすぎて、わかりませんね。笑
私なりに噛み砕いて簡単に述べると
- 世界経済がどのように変化していくのか予測をする
- 加盟している国の経済政策に関して分析したりアドバイスをする
- 財政危機など深刻なピンチが訪れたら緊急融資してくれる
こんな感じかな。
世界の189か国が加盟していて、お互いに出資しあって成り立っている国際機関なので、
世界のみんなにとって利益になるように、
それぞれの経済が発展していけるように、
幅広い視点から国際金融を見ておりアドバイスしてくれるって感じでしょう。
日本経済発展のために
というわけで、日本の経済発展を考える上で、世界経済を俯瞰的に見てくれているIMFの存在は大きいはず。
国際金融の中で、それなりに大きな影響力を持っている機関でしょうからね。
そのIMFが現在の日本経済について
新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。
高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。
と言ったような年次審査報告書をだしたのです。
ここにきて、新型肺炎コロナウイルスか…。
そして、日本は借金大国であることはみなさんご存知。
毎年あり得ないほどの金額を国債でまかなっていますよね。
借金を借金で返している、っていう、普通の人ならやっちゃいけないと言われているパターンを国がやっているのよね。笑
それも考慮して
報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。
消費税率を３０年までに１５％に引き上げれば、財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）の２．５％分減ると試算。
社会保障費削減などと組み合わせることで、赤字は最大６％減らせるシナリオを示した。
つまり、
消費税を増額すると日本の赤字は減らせてハッピーだよ
ってことかな。簡単にまとめすぎ？笑
わかっちゃいますけどね、私たち日本国民の生活や気持ちはどうなるんだろうか。。。
世間の声・評判
消費税15%とか舐めてんだろ
国に借金あります財政厳しいですってそもそも国の借金は半分は日本銀行からでもう半分は国民からの借金だろうが国民の金で桜の会とかひらいてる場合じゃねぇぞ、安倍— 奏 (@i9_oxfwl19) February 10, 2020
消費税15%でわちゃわちゃ言うなよとか、だったら国から出ればいいとか言ってるヤツがいるからこの国はずっと良くならない。
ただでさえ安倍政権になってから年金や生活保護金の減額で貧困に悩んでいる世帯が増えてるのに、このままでは貧富の差が開くばかり。— hoge (@____hogehoge) February 10, 2020
新型肺炎が日本経済のリスクになるから消費税を15％に上げるようIMFが通達したとの報道。
これは財務省がIMFに言わせているというツイートに深くうなずいた。
私たちが納めた血税を湯水のように好き勝手に使いひたすら増税を持ち出す💢
これで教育費や老後資金まで捻出しろなどとよく言えたものだ💢👊— hayami (@kaapumaru) February 11, 2020
消費税15%に引き上げ&社会保障費削減とかまじ何言ってんの🤣🤣数字しか見てないのか？その先にある人間の暮らしはどうなる？？？？ pic.twitter.com/szkOc9ljTp
— 💫ころしあ💫 (@colololoa) February 11, 2020
消費税はこの先も引き上げられ続けるとは
思ってたが一気に15%か
本当に社会保障費に使われるならともかく
経験上デフレーションだけが
進んで終わるんだろうね pic.twitter.com/Ul33YhOdnU— 御庭にあ (@Nia_Miniwa) February 11, 2020
財務省に掲載されているデータです
消費税15％が嫌ならどこを増やして、どこを減らすか考えましょうよ
所得税増やすと働く気なくなりますね
法人税増やすと企業が大変で給料減りますね必要な分は集めないと国は回らない
納税する義務があるけど、一方どのように使うか決める権利もある
— 迷子のあひる (@lostduck111) February 11, 2020
さいごに
日本国民の生活費にリアルに関係してくる消費税。
絶対に免れることができない消費税。
引き上げてもいいけどさ、どうか、私たちにしっかり還元してください。
未来の明るい子供たちに使ってよ。
